インターナルマーケティングとは?施策・事例・進め方を解説
目次
インターナルマーケティングとは、従業員を社内における顧客と捉え、従業員満足度(ES)を高めることで顧客満足度や企業業績の向上につなげるマーケティング手法です。
人材の確保が年々難しくなり、人的資本経営への注目が高まる中で、顧客だけでなく従業員との関係性に投資する企業が増えています。従業員の満足度が顧客へのサービス品質を左右するためです。
本記事では、インターナルマーケティングの定義と注目される背景、メリットと注意点、進め方の4ステップ、具体的な施策と成功事例を解説します。読み終えるころには、自社で何から着手すべきかを判断できるようになります。

インターナルマーケティングとは
インターナルマーケティングとは、従業員を社内における顧客と捉え、従業員満足度(ES)を高める取り組みを通じて、最終的に顧客満足度(CS)や業績の向上を実現するマーケティング手法です。
マーケティングと聞くと顧客向けの活動を想像しがちですが、インターナルマーケティングが対象とするのは自社の従業員です。従業員が自社に満足し、働きがいを感じている状態をつくることが目的になります。
サービスプロフィットチェーンで考える基本構造
インターナルマーケティングの理論的な土台は、1994年にハーバード・ビジネススクールのヘスケット教授らが提唱した「サービス・プロフィット・チェーン」にあります。
サービス・プロフィット・チェーンとは、従業員満足度の向上がサービス品質を高め、それが顧客満足度と顧客ロイヤルティの向上を生み、最終的に企業の成長と利益につながるという因果関係を示したフレームワークです。
得られた利益を待遇改善や職場環境への投資として従業員に還元すれば、さらに従業員満足度が高まるという好循環が生まれます。インターナルマーケティングは、この循環の起点である従業員満足度に働きかける活動といえます。
類似用語との違い
インターナルマーケティングは、エクスターナルマーケティングやインナーブランディングなどの類似用語と混同されやすいため、対象と目的の違いを整理しておきましょう。
| 用語 | 対象 | 目的 |
|---|---|---|
| インターナルマーケティング | 従業員 | 従業員満足度(ES)を高め、CSや業績の向上につなげる |
| エクスターナルマーケティング | 顧客・市場 | 広告や販促などの対外的な活動で顧客を獲得する |
| インタラクティブマーケティング | 顧客と接する従業員 | 接客など顧客接点の品質を高める |
| インナーブランディング | 従業員 | 企業のブランド価値や理念を社内に浸透させる |
特に間違えやすいのがインナーブランディングです。インナーブランディングはブランド価値の浸透が目的であるのに対し、インターナルマーケティングは従業員満足度の向上そのものを目的とする、より広い概念です。
インターナルマーケティングが注目される背景
インターナルマーケティングが注目される最大の背景は、人材の確保と定着が経営上の重要課題になったことです。
厚生労働省の2024年(令和6年)雇用動向調査によると、2024年1年間の常用労働者の離職率は14.2%でした。転職が一般化した現在、従業員に選ばれ続ける職場づくりは企業の存続に直結します。
従業員のエンゲージメント(仕事への熱意や貢献意欲)の低さも課題です。Gallupが2026年に発表した「State of the Global Workplace」レポートによると、日本で仕事にエンゲージしている従業員の割合は8%で、世界平均の20%を大きく下回っています。
さらに、経済産業省が2022年に公表した「人材版伊藤レポート2.0」を契機に人的資本経営が広がり、2023年3月期以降は上場企業等に有価証券報告書での人的資本情報の開示が義務付けられました。従業員への投資は、投資家からも評価される時代になっています。
LumAppsも2026年に全国の企業勤務者897名を対象として「従業員エンゲージメントと社内デジタル環境に関する実態調査」を実施しており、日本企業においてエンゲージメントと社内の情報共有環境が密接に関係している実態が明らかになっています。

インターナルマーケティングの3つのメリットと注意点
インターナルマーケティングに取り組むと、離職率の低下、生産性の向上、顧客満足度の向上という3つのメリットが期待できます。一方で、効果が出るまでに時間がかかるなどの注意点もあります。
離職率の低下
従業員満足度が高まると、会社への愛着や信頼感が強まり、離職率の低下につながります。
離職が減れば、採用や教育にかかるコストを抑えられます。経験豊富な人材が定着することで、ノウハウが組織に蓄積され、残された従業員の負担増による連鎖的な離職も防げます。
生産性やパフォーマンスの向上
働きがいを感じている従業員は、仕事への意欲が高く、自発的な改善や挑戦に取り組みやすくなります。
社内のコミュニケーションが活性化することで、部門を越えた協力やナレッジの共有が進み、組織全体の生産性向上やイノベーションの創出にもつながります。
顧客満足度の向上
サービス・プロフィット・チェーンが示すとおり、従業員満足度の向上は顧客満足度の向上に波及します。
自社に誇りを持つ従業員は、顧客への対応品質が高く、商品やサービスの価値を自信を持って伝えられます。その結果、顧客ロイヤルティが高まり、リピートや口コミによる業績向上が期待できます。
取り組む際の注意点
インターナルマーケティングは、短期的に売上へ直結する施策ではないことに注意が必要です。効果が表れるまでには一定の期間がかかるため、継続を前提に計画を立てる必要があります。
また、従業員のニーズを把握せずに施策を進めると、現場に歓迎されず、かえって不満を生むおそれがあります。施策ありきではなく、従業員の声の収集から始めることが大切です。
インターナルマーケティングの進め方4ステップ
インターナルマーケティングは、現状把握、目的の明確化、施策の実行、効果測定という4つのステップで進めると失敗しにくくなります。
Step1: 従業員満足度の現状を把握する
最初に行うべきことは、従業員満足度やエンゲージメントの現状を可視化することです。
従業員サーベイやヒアリングを通じて、従業員が何に満足し、何に不満を感じているかを把握します。調査項目の設計や指標の選び方は、従業員満足度を測定するためのベストな方法と重要な指標で詳しく解説しています。
あわせて、情報共有やコミュニケーションの基盤となる社内デジタル環境の成熟度も確認しておきましょう。自社の現在地を客観的に把握したい場合は、かんたんな設問に答えるだけで診断できるLumAppsのデジタルワークプレイス診断(無料)が役立ちます。
Step2: 目的とターゲットを明確にする
現状把握の次は、何のために取り組むのかという目的と、優先的にアプローチする対象を明確にします。
「若手の離職を減らす」「現場従業員への情報伝達を改善する」など、課題に基づいて目的を絞り込むことで、施策の選定基準と評価指標が定まります。
Step3: 施策を設計して実行する
目的が定まったら、従業員のニーズに合った施策を設計して実行します。
このとき、一部の部門だけで完結させず、経営層を巻き込むことが重要です。従業員満足度への投資は経営課題であるというメッセージを経営層自身が発信することで、施策の浸透が早まります。
Step4: 効果を測定して改善する
施策の実行後は、サーベイの再実施や利用状況データの分析によって効果を測定し、施策を継続的に改善します。
一度の施策で満足度が劇的に変わることはまれです。測定と改善のサイクルを回し続けることが、成果への最短経路になります。
インターナルマーケティングの具体的な施策
インターナルマーケティングの代表的な施策は、理念の浸透、職場環境の整備、社内コミュニケーション基盤の構築、称賛文化づくりの4つに整理できます。
ビジョン・ミッションの浸透
企業のビジョンやミッション、事業戦略を全従業員に共有することは、インターナルマーケティングの土台になります。
自分の仕事が会社の目指す方向とどうつながっているかを理解できると、従業員は仕事に意味を見いだしやすくなります。全社集会やタウンホールミーティング(経営層と従業員が直接対話する集会)、イントラネットでの経営メッセージの発信を組み合わせ、繰り返し伝えることが効果的です。
働きやすい職場環境の整備
リモートワークやフレックスタイムなどの柔軟な働き方、オフィス環境の改善、業務のデジタル化による負担軽減も重要な施策です。
制度をつくるだけでなく、実際に利用しやすい雰囲気を醸成することまで含めて設計しましょう。利用率が低い制度は、かえって不信感の原因になります。
社内コミュニケーション基盤の整備
部門や拠点を越えた情報共有を支えるデジタル基盤の整備は、インターナルマーケティングの中核となる施策です。
経営メッセージや社内ニュースを一元化して届ける社内ポータル・イントラネットを整備すれば、全従業員が同じ情報にアクセスできる状態をつくれます。
実際に大企業の社内ポータル運用では、立ち上げたものの情報が整理されず、従業員が見に来なくなって形骸化するという壁に直面するケースが少なくありません。全員に同じ情報を一斉配信するだけでは、自分に関係のない情報に埋もれてしまうためです。
この壁を越えるには、部門や役職、拠点に応じて必要な情報を必要な人に届けるターゲティング配信の仕組みと、閲覧状況を可視化して改善につなげる運用体制が欠かせません。
広報・インターナルコミュニケーション部門の具体的な活用場面は、広報/インターナルコミュニケーション担当者向けの課題解決ページで紹介しています。
称賛・表彰文化づくり
従業員の貢献を可視化して称賛する文化づくりも、従業員満足度を高める有効な施策です。
表彰制度やピアボーナス(従業員同士が感謝や報酬を贈り合う仕組み)、社内SNSでの称賛投稿などを通じて、貢献が認められる実感を日常的に得られる環境をつくりましょう。
インターナルマーケティングの成功事例
インターナルマーケティングの成果をイメージしやすいように、社内コミュニケーション基盤の整備によって従業員エンゲージメントを高めた2社の事例を紹介します。
1つ目は、オーストラリアの不動産グループRay Whiteの事例です。同社には従業員専用のイントラネットがなく、コミュニケーションがメールやチャットに依存し、従業員同士が交流し同僚を称える場がないという課題がありました。
そこで2021年に従業員プラットフォーム「TOGETHER」を立ち上げたところ、従業員の53%以上が投稿などで能動的に貢献し、約33のコミュニティが生まれ、1セッションあたりの平均接続時間は6分に達しています。詳細はRay Whiteの導入事例をご覧ください。
2つ目は、フランスの不動産会社Gecinaの事例です。同社では旧イントラネットが情報ニーズに対応できず、部門ごとのメールやニュースレターが乱立して情報が分散していました。
デジタルワークプレイス「Agora」で社内コミュニケーションを一元化した結果、従業員513名のうち410名が毎月アクティブに利用し、全ユーザーが接続する基盤に成長しています。詳細はGecinaの導入事例で紹介しています。
2社に共通するのは、施策を単発のイベントで終わらせず、従業員が毎日使う基盤に組み込んだ点です。他社の従業員エンゲージメントの実態を自社のベンチマークにしたい方は、LumAppsが2026年に全国の企業勤務者897名を対象に実施した従業員エンゲージメント実態調査2026を参考にしてください。
効果測定に使う主な指標
インターナルマーケティングの効果は、意識調査の指標と行動データの指標を組み合わせて測定します。
代表的な意識調査の指標は、従業員満足度(ES)調査のスコアとeNPS(Employee Net Promoter Score)です。eNPSとは、自社を働く場として親しい人にどの程度すすめたいかを数値化した、従業員ロイヤルティの指標を指します。
行動データの指標としては、離職率や社内ポータルの利用率、社内施策への参加率などが挙げられます。LumAppsのような効果測定・分析機能を備えた基盤を使えば、情報の到達率や閲覧状況を定量的に把握し、施策の改善に活かせます。
まとめ
インターナルマーケティングとは、従業員満足度を高めることで顧客満足度や業績の向上につなげるマーケティング手法です。人材確保が難しくなり人的資本経営が広がる現在、その重要性は高まり続けています。
成果を出す鍵は、現状把握から始めて効果測定までのサイクルを回すこと、そして施策を従業員が毎日使うコミュニケーション基盤に組み込むことです。まずは自社の現状の可視化から着手してみてください。
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LumAppsは、世界の大手企業で採用されている従業員エクスペリエンスプラットフォームです。イントラネット、ターゲティング配信、効果測定までを1つの基盤で実現し、インターナルマーケティングの実行を支えます。製品の概要はサービス資料「3分で分かるLumApps」(無料ダウンロード)でご確認いただけます。
よくある質問(FAQ)
インターナルマーケティングとインナーブランディングの違いは何ですか?
インターナルマーケティングは従業員満足度(ES)の向上を目的とする取り組みで、インナーブランディングは企業のブランド価値や理念を社内に浸透させる取り組みです。理念浸透はインターナルマーケティングの施策の1つとして位置付けられます。
中小企業でもインターナルマーケティングに取り組めますか?
取り組めます。従業員サーベイによる現状把握や経営メッセージの共有など、大きな投資をせずに始められる施策から着手できます。従業員数が少ないほど1人の離職の影響が大きいため、むしろ効果を実感しやすい領域です。
効果が出るまでにどのくらいの期間がかかりますか?
従業員の意識や文化に働きかける取り組みのため、数カ月から年単位の期間を見込む必要があります。四半期から半年ごとにサーベイで変化を測定し、施策を改善しながら継続することが成果への近道です。
インターナルマーケティングにLumAppsはどのように役立ちますか?
LumAppsは、経営メッセージの発信、部門や拠点に応じたターゲティング配信、従業員コミュニティ、閲覧状況の分析までを1つのプラットフォームで提供します。施策の実行基盤と効果測定の仕組みをまとめて整備できる点が強みです。